あわせて、もう一つは、この資源管理の強化による漁業経営への影響を懸念する漁業者の声に対応した上で、計画的に資源管理等を行う漁業者に対する支援は必須である、私はこう思っておりまして、現行の積立ぷらすを活用した収入安定対策、それから燃油等の上昇によるコスト対策、これで果たして本当に十分なのかどうか、こういうことがございまして、二点あわせてお伺いさせていただきます。
また、四日市港の臨海部には我が国有数の石油化学コンビナートが立地しておりまして、火力発電所や製油所から背後圏に、例えば電力でありますとか燃油等を供給するエネルギーの一大拠点としての役割を担うとともに、原油精製によって得られたナフサ等の原材料を使った高度な基礎素材、さらには部材の供給拠点にもなっているのがこの四日市港でございます。
地球温暖化等によります海洋環境の変化、水産資源の減少、近隣諸国の乱獲、燃油等のコストの高止まり、魚価の低迷、担い手不足など、大変厳しい経営環境にさらされながらも、国が描く水産日本の復活に一縷の望みを懸けて、私の地元もそうでございますけれども、全国の漁業者、卸売、仲買、製氷、運送、飲食業など、裾野の広い水産関係者一同が歯を食いしばりながら頑張っておられるところでございます。
具体的には、所得の向上を目指す浜の活力再生プランや収入安定対策と燃油等の価格高騰対策の着実な実施を図るほか、水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定の加速化等を推進してまいります。 また、資源管理を推進し、特に太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップを取って対応してまいります。
具体的には、所得の向上を目指す浜の活力再生プランや、収入安定対策と燃油等の価格高騰対策の着実な実施を図るほか、水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定の加速化等を推進してまいります。 また、資源管理を推進し、特に太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けて、リーダーシップをとって対応してまいります。
また、この円安等による燃油等の生産資材の高騰に対応していくためには、こういう影響を受けにくい安定的な経営構造への転換、これを推進していくことが重要であると考えておりまして、漁業においては、更なる措置ということで、平成二十五年の補正予算でございますが、新たに省エネに取り組む漁業者グループを支援する漁業コスト構造改革緊急対策、これを措置をいたしました。
具体的には、浜の活力再生プランや、収入安定対策と燃油等の価格高騰対策を組み合わせた資源管理・漁業経営安定対策の実施、省エネ、協業化等を推進するとともに、水産関連施設のＨＡＣＣＰ対応等による輸出体制強化や、ファストフィッシュ商品の選定等による国産水産物の消費拡大を図ってまいります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
具体的には、浜の活力再生プランや、収入安定対策と燃油等の価格高騰対策を組み合わせた資源管理・漁業経営安定対策の実施、省エネ、協業化等を推進するとともに、水産関連施設のＨＡＣＣＰ対応等による輸出体制強化や、ファストフィッシュ商品の選定等による国産水産物の消費拡大を図ってまいります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
ところが、昨今燃料費が高騰する、一方で水産物の価格は基本的には市場の競りや入札で決まるわけですから、燃油等のコスト上昇分を十分に魚価に反映できないと言われております。 先般、五月二十五日土曜日に、福岡県では一斉休漁という活動が行われました。六千隻以上が休漁し、漁業経営危機突破漁民大会というのが開催され、私も出席させていただきました。
緊急支援を求めて五月二十九日に中央でも集会ありましたし、その前日は北海道でも集会あって、そこに私も行ってきたんですけれども、それで、集会決議で、急激な円安による燃油等の高騰が漁業経営を襲い、自らの経営、存続努力の域を超えて、出漁の断念のみならず廃業にまで追い込まれる経営体も出現していると。
農林水産省の立場でいいますと、やはりトウモロコシとか麦の穀物や燃油等の生産資材、これは輸入している方が多いものですから、当然国際価格もあるんですが、為替の変動の影響を受けやすい、こういうことであろうかというふうに思います。
本当に農家は、原発のこと、さらには、今お話のありました燃油等、エネルギー等のこと、さらにそれに加えまして、実はＴＰＰも含めて将来が大変不安だという声がいっぱい出ているわけであります。 総理は、オバマ大統領と共同声明で、農産品についてはセンシティビティーがあると、こういうことを確認されて、それで公約を守ることができたということで交渉参加の判断をされたわけです。
いろんな課題があるから、総理はもう毎日大変だということはよく、重々承知しますが、こうした畜産農家、農業者や漁業者の現状に、総理、目が行っているんだろうというふうに思いますが、どうぞ、この飼料穀物と燃油等についての早急な対策の指示を総理から出していただかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
私は、基本的に、海上保安庁の装備及び要員、あるいは燃油等消耗品等々の手当てをしっかりしていくために、予算の拡充が極めて必要ではないか。今回、予備費等での支出も考えておられるということであり、私は大歓迎、大いになさるべきで、国民はそれを支持しておる。私の地域におきましても、海上保安庁頑張ってくれという県民の期待は大いにあります。 そういう中で、長官、三つ質問します。
燃油高騰、高止まりというような感じございますけれども、その制度を見直しまして、支障が起こらぬような形で改正をしてきているつもりでございますが、今後の燃油等の動向につきましてはしっかり注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
皆さん御記憶にもあると思いますけれども、三月十一日にこの震災が起きまして、三日後に燃油等を含めたガソリンは回りますよと、そう発表されました。ところが実際は回らなかった。二十日たっても回っていないところもあった。物流は燃油がなきゃ動かないです。誰を信じていいか分からない状況下があった。
もう一つは、資源管理に伴う収入安定対策、それから漁業経営に大きな影響を与える燃油等の価格高騰に備えたコスト対策ということで、こういったものを組み合わせることによって総合的な所得補償制度としたものであります。ですから、私は所得補償政策というふうに呼ぶにふさわしい政策だと思っております。
また、燃油等の価格が依然として高水準にあることから、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を集中的に推進してまいります。 最後に、親切、丁寧、正直な農林水産行政の確立であります。今般、副大臣を長とし、申請書類の半減を目指したプロジェクトを立ち上げましたが、これはその一端であります。現場の生産者に分かりやすい政策の提示をしなくては何の意味もありません。
また、燃油等の価格が依然として高水準にあることから、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を集中的に推進してまいります。 最後に、親切、丁寧、正直な農林水産行政の確立であります。 今般、副大臣を長とし、申請書類の半減を目指したプロジェクトを立ち上げましたが、これはその一端であります。現場の生産者にわかりやすい政策の提示をしなくては何の意味もありません。
これは、既存の基金を使いまして、今御指摘のあった省エネルギー推進緊急対策資金、これは当座の燃油等のかかり増し経費、これに対する融資の利子補給であります。